（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）

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この書面には、信用取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点は、お取り引き開始前にご確認ください。

• 信用取引は、お客さまに一定の保証金（委託保証金）をソニーバンク証券株式会社（以下、「当社」という）に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券（*）、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等（以下、｢株券等｣という）や買付けに必要な資金を当社からお客さまにお貸しして売買を行っていただく取り引きです。
• 信用取引には、２つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この２つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。
  • ※ 当社の取り扱い商品は「制度信用取引」のみとなります。
• 信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、差し入れた委託保証金を上回る多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取り引きです。したがって､取り引きを開始する場合または継続して行う場合には、取り引きの仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

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信用取引の仕組みについて

制度信用取引

• 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料および弁済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等および買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
• 制度信用取引ができる銘柄は、株券のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
• 制度信用取引の弁済期限は6か月と決められており、6か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の弁済期限（6か月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により弁済期限の変更（弁済期限の繰り上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。なお、当社では6ヶ月応答日の前営業日が返済期日となります。
• 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客さまと当社との合意によって決定されます（*2）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
  また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになります。
  品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（*2）。
• 制度信用取引について売り方のお客さまからお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
  なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、別紙1「信用取引に係る手数料など諸経費について」をご確認ください。
• 制度信用取引によって売買している株券が、株式分割による株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。
  • （注）ただし、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。

  売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率1:2等）

  株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付けまたは買付けの数量を増加し、売買値（建単価）を減額します。

  上記以外の株式分割の場合（分割比率1:1.5等）

  金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（建単価）より引き下げます。
  また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと(通常、配当落ちの約3か月後)、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。

• 権利付最終日を越えて建玉を保有されても、議決権および株主優待等はお客さまに付与されません。
  • （注）制度信用取引では、お客さまが買い付けた株券は、担保として金融商品取引業者に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券に株式分割による株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
    なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、（1）事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、（2）権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合など、譲渡性および換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の価値が事実上無価値または無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。
• 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・品受による返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

• （*1）裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
• （*2）その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要

当社における信用取引については、以下によります。

• 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取り引き
  取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取り次ぎまたは代理株券等の売買の媒介、取り次ぎまたは代理
• 信用取引に係る委託保証金または代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要

個人のお客さまに対する課税は、以下によります。

• 信用取引における配当落調整額は、株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
• 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、株式等の譲渡所得等となります。なお、損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。
  なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。

• お取り引きにあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引約款」および「信用取引ルール」の内容をご理解いただいたうえ、ご了承いただくことを明示してお申し込みいただくことで、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。
• 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
• 信用取引でご注文いただく際は、必ず「信用取引で」と明示してください。
• 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
• お客さまが当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券および信用取引によって株券を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済および品受・品渡による信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客さまの当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
• 信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなります。当社では、1注文の発注上限数量を売買単位の50倍までと制限しています。また、短時間の連続した同一銘柄の信用取引の売付けについても、価格規制の適用を受けることとなります。当社では、一定の時間内で売買単位の50倍の制限を判定し、50倍を越える場合はご注文をお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
• 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
• 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社管理部までお問い合わせください。

当社の概要

商号等	ソニーバンク証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1628号
本店所在地	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
代表者	代表取締役社長　杉浦 康浩
加入協会	日本証券業協会
資本金	15億円（2009年8月現在）
主な事業	金融商品取引業
設立年月	平成19年6月
連絡先	ソニーバンク証券株式会社　管理部 03-5805-5237（受け付け時間／平日8:30～17:00）

以上

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重要なご説明

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• 金融商品販売法に係る重要事項のご説明
• 不公正取引の防止について
• インサイダー取引の禁止
• 分別管理について
• システム障害時の対応
• お取り引きの重要事項
• 契約締結前交付書面
  • 契約締結前交付書面（過去分）

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